昨日もアップしましたが、資源エネルギー庁は昨年度の固定買取価格４２円を確保し、いまだ発電を開始しない産業用太陽光発電の設備認定を合理的な理由がなければ取り消す方針を固めました。

昨年７月１日の制度開始後、設備認定は急増していますが、実際に発電を始めているのは２月末時点で４％にも満たない状況である。

設備認定と電力会社への申し込みを完了した時点で買取価格が保証されることが遅々として進まない原因である。

このまま放置しておくと自然エネルギーを早期に増やすという目的が達成できなくなると判断した模様です。

エネ庁は高い買取価格を確保した上で、パネルの値下げを待っている業者がいたり、４２円で売電できる権利がついているとして土地を高値で転売するブローカーもいることを問題視している。

設備認定を受けているのにいつまでも発電を開始しないと、設置費用は年々下がるのですぐに発電をはじめた業者と不公平が生じる。又、地域の送電線への接続枠は申請順に埋まるので、すぐにでも発電できる準備を整えた事業者を締め出すといった問題が起こるとしている。

権利だけを確保して大きな収益を狙う業者を締め出すためにも、早急に認定撤回を進めなければならないと思う。